交通事故に遭われた患者さまへ（治療費・補償・治療期間のご案内）
交通事故に遭われた患者さまへ（治療費・補償・治療期間のご案内）
交通事故に遭われた患者さまへ（治療費・補償・治療期間のご案内）
交通事故のケガは、事故直後は痛みが軽くても、数時間〜数日たってから首・腰の痛み、頭痛、しびれ、違和感が強くなることがあります。
「治療費はどうなる？」「慰謝料や休業損害は？」「いつまで治療できる？」といった不安が大きいと思います。当院では、診断と治療だけでなく、保険手続きの流れも含めて丁寧にご案内します。
1. 治療費の負担はどうなる？
多くのケースでは窓口負担は「実質0円」（一括対応の場合）
加害者側の任意保険会社が、治療費を医療機関へ直接支払う「一括対応（任意一括）」になると、患者さまが通院ごとに立て替える負担が減ることが多いです。
自賠責保険で補償される主な範囲（ケガの場合）
自賠責保険（強制保険）は、交通事故被害者の「対人賠償」を最低限確保する制度で、ケガの場合は 治療費・通院交通費・文書料・休業損害・慰謝料などが対象です。限度額は 被害者1人につき120万円です。
※限度額を超える部分は、通常は任意保険側の補償（対人賠償）で調整されます（加入状況・過失割合等により異なります）。
健康保険は使えるの？
交通事故でも健康保険を使って受診できる場合があります（ただし、「第三者行為による傷病届」などの提出が必要になります）。協会けんぽでも、交通事故等で健康保険を使った場合に届出が必要であることが案内されています。（また健康保険を利用する場合は、健康保険ルール内での治療となるため
自賠責保険での治療と比較するとリハビリや投薬などでやや制限が出る場合はあります）
2. 慰謝料（入通院慰謝料）とは？いくらくらい？
慰謝料は、事故のケガによる痛みや、通院・治療で生じる精神的苦痛に対する補償です。
自賠責基準の目安（日額）
自賠責の支払基準では、傷害（ケガ）の慰謝料は 1日あたり4,300円が示されています（※事故日によって基準が異なることがあります）。
「対象日数」の考え方（よく使われる計算イメージ）
実務上よく使われる自賠責基準の考え方として、慰謝料の対象日数は
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実際に通院した日数×2
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総治療期間（治療開始〜完治または症状固定まで）
のいずれか少ない方
と整理されることが多いです。
※示談交渉では「自賠責基準／任意保険基準／弁護士基準」など複数の基準があり、金額は状況により変動します。
3. 休業損害（仕事を休んだ分の補償）
休業損害は、事故のケガで仕事を休んだことにより生じた収入減などを補うものです。
自賠責の支払基準では、休業損害は 原則1日6,100円とされ、立証資料により実額が認められる場合もあります（上限等の取扱いあり）。
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会社員：休業損害証明書、給与明細など
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自営業：確定申告書、帳簿等
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家事従事者：家事労働の評価として認められることがあります（取扱いは個別）
4. 治療期間はどれくらい？保険会社から「打ち切り」を言われることも？
治療期間はケガの種類・重症度・回復のスピードで大きく変わります。
たとえば、むちうち（頚椎捻挫）では「3〜6か月程度」が目安として紹介されることがありますが、個人差が大きい点に注意が必要です。
また、治療が続くと保険会社から「そろそろ治療終了（症状固定）では？」と打診されることがあります。大切なのは、保険会社の都合ではなく、医学的に必要な治療かどうかです。症状が残っている場合は、主治医の判断・診断内容に基づき、治療継続の必要性を整理していきます。
「症状固定」と「後遺障害」について
治療を続けても改善が頭打ちになった状態を「症状固定」といい、その時点で残った症状が一定の条件を満たす場合、後遺障害の認定手続きが検討されます（認定や等級は個別）。自賠責でも後遺障害の補償枠が制度として示されています。
5. 受診〜手続きの流れ（一般的な例）
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警察へ連絡（事故の届出）
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相手方・保険会社の情報確認
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ご自身の保険会社にも連絡（人身傷害・搭乗者傷害等の確認）
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医療機関を受診（早めの受診・記録が重要）
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必要に応じて診断書の取得、事故手続きへ
（一般的な流れとして、多くの医療機関が同様の案内をしています）
当院でできるサポート
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画像検査・診察に基づく適切な診断と、症状に合わせた治療／個別リハビリ提案
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保険会社とのやり取りで必要になりやすい書類（診断書等）のご案内（整骨院では診断書を作成することはできません）
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治療経過を踏まえた「今後の見通し」の説明（通院頻度、回復の目安、注意点など）
重要な注意点
本ページは交通事故に関する一般的な情報です。補償の可否・金額・治療期間の判断は、事故状況（過失割合、加入保険、受傷状況、事故日など）により異なります。個別の示談・法的判断については、保険会社または専門家へご相談ください。
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